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５年に１回の目視、義務化　橋・トンネル、老朽化点検　有識者提言

2014年4月15日05時00分

　
道路の老朽化対策で「最後の警告」――。有識者でつくる社会資本整備審議会道路分科会（会長＝家田

仁・東大大学院教授）が１４日、こんな切迫した言葉で始まる提言を太田昭宏国土交通相に手渡した。１０年

後には橋梁（きょうりょう）の４３％、トンネルで３４％が建設から５０年以上となる。分科会は２０１２年の中央

自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を「警鐘」とみて国と自治体に早急な取り組みを迫った。

　提言は、道路管理者の義務明確化と仕組み構築が２本柱。国の統一的な基準で５年に１回、すべてを近

接目視で点検したうえで、健全度を４区分で診断し、修繕できない場合は通行止めなどの措置をとるよう要

求した。一連の記録を、国民に公表することも求めた。

　都道府県には「道路メンテナンス会議」を設け、予算や人、技術力が不足する町村などは、国の職員などで

構成する「技術集団」が直轄診断。大規模修繕や更新への補助制度も求めた。

　国交省は老朽化対策で道路法施行規則を改正。７月から自治体にも５年に１回の点検を求めるが、努力

義務で罰則はない。道路メンテナンス会議も都道府県に７月までの設置を求める。（小林誠一）

朝日新聞より

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